お得な法人申告コース

決算は1ヶ月後！しかし何もしていない！！　→　通帳　領収書　請求書だけでOK！！

こんなお悩みありませんか？・記帳はなんとかできた。初めての決算なので、できるだけ費用を抑えたい！
・気軽に頼める税理士が周りにはいない。
・顧問税理士の決算報酬は高い気がするのだが？
・節税対策を親身になってやってくれる税理士はいないだろうか？
・決算間近なのに何もしていない。
・前期は申告納税が遅れて余計な税金を払うはめになった。
・1年分の領収書や請求書を持っていったら、税理士さんにいやな顔をされた。
・自分で記帳しているのだが、ミスが多くて心配だ。
・決算時に税理士さんにお願いすると、割高な報酬を要求される。

法人の確定申告のために必要な確定申告の作成を行います。
　
「経理は会社できるので、申告書の作成だけお願いしたい。」
というお客様のニーズに応えます。
※会社設立後1期目、2期目の限定料金です。3期目以降は別途見積りいたしますが特別料金で対応します。

＜このコースに含まれるサービス内容＞
法人税申告書の作成
お客様が作成した決算書を元に法人税の申告書の作成を行います。

地方税申告書の作成
お客様が作成した決算書を元に法人事業税と法人市民税の申告書の作成を行います。

法人事業概況書の作成
決算書、申告書を元に法人事業概況書の作成を行います。

税務代理権限証書の作成
法人税申告書作成、税務調査の立会い、税務署からの対応などを税理士が代理することを記した書類です。この書類の添付により、決算後の税務署からの対応も税理士が行うことが可能となります。

法人の法人税確定申告作成のために必要な決算書の作成と申告書の作成をいたします。　

「日常の経理は自分でできるんだが決算を組むのがちょっと。」
「法人税申告の期限が間近だが何をやっていいかわからない。」
というお客様のニーズに応えます。
※作業量が膨大な場合は、別途お見積もりさせていただく場合がございます。
※会社設立後1期目、2期目の限定料金です。3期目以降は別途見積りいたしますが特別料金で対応します。

＜このコースに含まれるサービス内容＞
経理データのチェックと総勘定元帳の作成
お客様に記帳、入力いただいた帳簿書類をチェックし総勘定元帳を作成いたします。

決算書類の作成
決算修正を行い、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書）を作成いたします。

法人税申告書の作成
お客様が作成した決算書を元に法人税の申告書の作成を行います。

地方税申告書の作成
決算書、申告書を元に法人事業概況書の作成を行います。

法人事業概況書の作成
決算書、申告書を元に法人事業概況書の作成を行います。

税務代理権限証書の作成
法人税申告書作成、税務調査の立会い、税務署からの対応などを税理士が代理することを記した書類です。この書類の添付により、決算後の税務署からの対応も税理士が行うことが可能となります。

法人の確定申告作成のために必要な全てを代行いたします。
　
「まだ何もしていない。」　
「領収書がそのままの状態で記帳も何もしていない。」
「確定申告の期限が間近で何をやっていいかわからない。」
「確定申告の期限が過ぎてしまった。どうしよう。」
というお客様のニーズに応えます。
※作業量が膨大な場合は、別途お見積もりさせていただく場合がございます。
※会社設立後1期目、2期目の限定料金です。3期目以降は別途見積りいたしますが特別料金で対応します。

＜このコースに含まれるサービス内容＞
経理データへの入力と総勘定元帳の作成
お客様よりお預かりした通帳、請求書、領収書から経理データへの入力（記帳代行業務）を行い、総勘定元帳を作成いたします。

決算書類の作成
決算修正を行い、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書）を作成いたします。

法人税申告書の作成
お客様が作成した決算書を元に法人税の申告書の作成を行います。

地方税申告書の作成
決算書、申告書を元に法人事業概況書の作成を行います。

法人事業概況書の作成
決算書、申告書を元に法人事業概況書の作成を行います。

税務代理権限証書の作成
法人税申告書作成、税務調査の立会い、税務署からの対応などを税理士が代理することを記した書類です。この書類の添付により、決算後の税務署からの対応も税理士が行うことが可能となります。

決算申告後に、お客様と「決算検討会」の実施（無料）
決算申告のみのご依頼でも、決算書の作成、申告書の作成、申告代行と一通りの業務が終了しましたら、経営や財務、経理面でトータルなアドバイスを行います。

金融機関から評価される格付ポイントについてのご説明（無料）
融資を受ける際に、金融機関で評価される格付ポイントについてご説明いたします。融資のポイント、融資の相談にも応じております。

税務署から信頼される「書面添付制度」の積極活用（無料）
書面添付制度とは、税理士が作成した申告書について、その作成内容が正しいということを税務署に説明する書類を添付し申告を行うものです。しかし、この書面添付制度は、税理士側にとって大変な手間と労力がかかる上、適正でない申告書を提出した場合には、税理士が罰せられる可能性があります。
当事務所では、書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行い、税務調査対策にも万全を期しております。