年末調整代行サービス

年末の多忙期によく頂く年末調整のお悩み ・年末のため事務員の手が回らない。年末調整だけでもお願いできないか。
・忙しさのあまり、申告書に漏れやミスが発生しているのでは・・・という不安がある。
・税制度の専門知識がないため、実務上正しいのかどうか気になる。
・ミス防止のためにも本当はプロに任せたいが、コストは出来る限り抑えたい。
・税理士さんにお願いしたが、「年末調整ぐらい自分でやれ！」と突き返された。
・顧問税理士にお願いしているが、どうも割高な気がしてならない。

毎年恒例の年末調整業務。次のような問題に対処できますか？ ○ 間違った計算処理により、従業員に損を与えたことがある。
○ 源泉徴収票が必要な人がいるのに書き方がわからない。
○ 顧問の税理士に頼んでいるが、税理士報酬が高すぎる気がする。

年末調整代行サービス4つの特徴 年末調整だけでも大歓迎！大幅なコストダウンをお約束
アルバイトや派遣スタッフを雇えば毎月10万円以上もかかってしまう年末調整業務も、社員1名あたりわずか980円～。
「一度試しに使ってみようか。」と気軽に利用できる価格設定を実現しました。低価格の追求ではなく、品質の高い仕事を追及。
丁寧・正確でスピーディーな年末調整業務をご提供します。
※依頼したい業務の範囲や費用のご相談もお気軽にどうぞ。
※お客様に関する機密事項は厳守。安心してお任せください。

全て丸投げ！多忙な事務員さんを年末調整業務から解放！
「扶養控除申告書」「保険料控除申告書」「生命保険料控除証明書などの添付書類」「給与台帳」を準備する。この4資料をご準備いただくだけ。

プロだから、早くて確実。無駄な税金を払う必要なし！
教育・訓練された記帳・経理のプロが行います。また、全ての作業は税理士が監督。スピーディーで正確な仕事をお約束いたします。
毎月、正しく処理されるので無駄な税金を支払うリスクもなくなります。

最短2日のスピード対応もOK!
ご要望により、特急対応も承ります。通常は15日以内のところ、わずか2日での納品も可能です。（オプション）

年末調整代行費用

従業員数	基本料金	社員1名あたり加算
1名～5名	7,800円/月	1,400円/1名
6名～10名	9,500円/月	1,400円/1名
11名～20名	10,800円/月	1,300円/1名
21名～30名	12,800円/月	1,200円/1名
31名～50名	19,800円/月	1,100円/1名
51名～100名	25,500円/月	980円/1名

年末調整とは毎月の給与から引かれている所得税を、1年間の所得税として過不足が無いよう年末の最終給与・賞与で精算するものです。

給与から毎月引かれている所得税は概算のため（給与、社会保険料および扶養家族だけで算出されています）、年末調整によって正しい所得税を算出します。
※税金が引きす過ぎの場合は年の最終給与で還付する。それ以外は最終給与で差し引いて調整する作業が「年末調整」です。

源泉徴収とは特定の金銭の支払に際して、支払者が所得税を徴収して納付する制度です。

給与の他に、年金、退職金、利子、配当、講演料、原稿料、弁護士・会計士・税理士の報酬を支払う際に発生します。
源泉徴収された所得税は、給与や報酬を受ける人に代わって、支払者が地元税務署に納税します。

年末調整の対象者原則、会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人について行います。

以下、いずれかに該当する人が年末調整の対象となります。
1．1年を通じて就業している人
2．年の途中で就職し年末まで就業している人
3．年の途中で退職した人で以下の人
・死亡退職者
・心身の障害で退職し、退職の時期から本年中に再就職できないと見込まれる人
・12月中に支給期が来る給与の支払いを受けた後に退職した人
・パートタイマーで働いている人が退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与総額が103万以下の人
4．年の途中で海外転勤などにより非居住者となった人

年末調整対象外の人1．上記の対象者で、本年中の主たる給与収入金額が2,000万円超の人
2．上記の対象者のうち、災害により被害を受け「災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予、または還付を受けた人
3．2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人、また年末調整時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出をしていない人
4．年の途中で退職した人で、3に該当しない人
5．非居住者
6．継続して同一雇用主に雇用されない日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）

年末調整を行うに際しては、いくつかの注意点があります。
以下を参照の上、正しい年末調整をおこなってください。

● 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出
お客様の会社1ヶ所から給与支払を受けている従業員様には、年末調整までに提出してもらいます。

● 確定申告が必要な人に対して
年末調整の対象外の人は、個人で確定申告をして税額を算出します。 対象者（講演料、原稿料、弁護士、会計士、税理士報酬など支払っている人）に源泉徴収票をお渡しする他、「期限までに所轄税務署に確定申告が必要」なことをお伝えください。

● 外国人の年末調整
外国人労働者でも、国内に住所があるか、または引き続き国内に1年以上居住する人については、年末調整の対象になるかの判定が必要です。

年末調整は以下の手順で行います。

本年分の給与総額計算
年末調整時までに、従業員個人ごとに支給した給与の総額を計算。

給与所得控除後の給与金額計算
求めた給与の金額から、給与所得控除後の給与金額を求める。

各種保険料の控除額計算
「給与所得者の保険料控除申告書」に基づき、各種保険料控除額（生命保険、年金保険の控除額）を計算。

扶養控除等の控除額計算
「扶養控除申告書」に基づき、扶養控除等の控除額を計算。

配偶者特別控除額計算
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づき、配偶者特別控除額を計算。

課税給与所得金額計算
ステップ2で求めた給与所得控除後の給与の金額から、ステップ3で求めた各種保険料控除額とステップ4で求めた扶養控除額、ステップ5で求めた配偶者特別控除額。課税給与所得金額を求める。

「算出年税額」と「年調年税額」計算
ステップ6で求めた課税給与所得金額を「年末調整のための所得税額の速算表」に当てはめ「算出税額」を求める。

過不足の計算
ステップ7で求めた年調年税額と、給料や賞与から控除した源泉所得税の合計額を比べ、過不足額の計算。源泉所得税の合計額が年調年税額より多ければ、差額は還付され、少なければ不足額が徴収される。