
建設業の一人親方の皆様へ。
現場では誰にも負けない技術がある。
しかし、
「経理や税金のことはよく分からない」
「確定申告の時期になると不安になる」
「税務署から連絡が来たらどうしよう」
このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。
後藤会計事務所では、建設業一筋20年以上の経験を持つ税理士が、一人親方・個人事業主の皆様を専門的にサポートします。
単に税金を計算するだけではなく、
税務署へ説明できる申告書・決算書を作成すること
を最も大切にしています。
こんなお悩みありませんか?
- 数年間、確定申告をしていませんが大丈夫でしょうか?
- 確定申告を全くしていません。税務調査が心配です。
- 消費税はいつから払う必要がありますか?
- 領収書はどこまで経費にできますか?
- 給与と外注費の違いが分かりません。
- 会計ソフトへの入力もすべてお願いしたいです。
- 経理に時間を使わず、本業に集中したいです。
そのお悩み、後藤会計事務所が解決いたします!
数年にわたって確定申告をしていませんと、突然税務署に税務調査に入られる恐れがあります。
税務調査になった場合、取引先に迷惑がかかるのはもちろん、手元に残っている資料だけで税金計算されますので、結果、本来納める税金以上の金額が発生するかもしれません。
したがいまして、税務調査が入る前に無申告の状況を解消することをお勧めします。
建設業の一人親方に特化した税務サポート
建設業は、他の業種とは違った税務上の注意点があります。
例えば、
- 材料費
- 工具、機械費
- 車両費
- 燃料費
- 高速道路料金
- 現場経費
- 外注費
- 請負収入
など、正しい判断が必要な項目が数多くあります。
また、一人親方の場合は、仕事と生活が近いため、「これは経費になるのか?」という業務とプライベートとの判断も重要になります。
当事務所では、建設業の現場事情を理解したうえで、適正な会計処理をご提案します。
後藤会計事務所が選ばれる3つの理由
建設業一筋20年以上の経験
税理士として長年、建設業のお客様をサポートしてきました。
建設業特有の、
- 外注費の処理
- 材料費の管理
- 車両関連費
- 現場経費
- 消費税の判断
などについて、実務に即した対応を行っています。
「建設業のことを理解してくれる税理士に相談したい」という方に最適なサポートをご提供します。
税理士法第33条の2による書面添付制度を積極活用
当事務所では、税理士法第33条の2による書面添付制度を積極的に活用しています。
書面添付制度とは、税理士が申告書を作成する際に確認した事項や判断した内容を税務署へ説明する制度です。
つまり、 「税理士が責任を持って申告内容を確認しています」 ということを税務署へ示す制度です。
当事務所では、
- 帳簿内容の確認
- 売上計上の確認
- 経費内容の確認
- 決算内容の検討
を行い、根拠のある申告書作成に努めています。
税務調査を見据えた申告書作成実績
当事務所では、開業以来、「税務調査が来てから対応する」のではなく、「税務調査で説明できる申告書を最初から作成する」ことを重視しています。
その結果、15年以上にわたり、多くのお客様において税務調査の通知を受けることなく事業を継続されている実績があります。
※税務調査の実施は税務署の判断によるものであり、調査が行われないことを保証するものではありません。
無申告・未申告でお悩みの方へ
「数年間、確定申告をしていない」
「以前から申告していない」
という方でも、ご相談ください。
無申告の状態を放置すると、
- 税務署から調査を受ける可能性
- 本来受けられる経費が認められない可能性
- 金融機関から信用を得にくい
- 元請会社との取引に影響する可能性
などがあります。
大切なのは、問題が大きくなる前に適切な対応をすることです。
現在の状況を確認し、今後どのように対応すべきか一緒に考えます。
経理丸投げ対応も可能です
一人親方の皆様は、朝から現場へ出て、帰宅後に経理作業をする時間がない方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、領収書・請求書・通帳コピーをもとに記帳から確定申告までサポートします。
経理の負担を減らし、本業に集中できる環境を作ります。
建設業の税務調査で確認されるポイント
| 売上 | 工事完成時期と売上計上時期が適正か。 |
|---|---|
| 外注費 | 工事完成時期と売上計上時期が適正か。 |
| 経費 | 事業に必要な支出なのか。 |
| 車両費 | 仕事で使用している割合が適正か。 |
| 消費税 | 課税事業者の判定やインボイス対応が適正か。 |
日頃から正しい処理をしておくことが、最大の税務調査対策になります。
実際の相談事例

数年間申告していなかった一人親方様- 過去の資料を整理し、現在の状況を確認。 必要な申告を行い、今後適正な申告を継続できる体制を整えました。

外注費の処理が不安だったケース- 職人への支払いについて、給与なのか外注費なのかを確認。 契約内容や仕事の実態を踏まえ、適切な処理方法をご説明しました。

売上増加で消費税が心配になったケース- 売上状況を確認し、消費税の発生時期や制度選択についてアドバイスしました。
よくある質問
- 確定申告を数年間していません。相談できますか?
- はい。現在の状況を確認し、対応方法をご提案します。
- 税務署から連絡が来る前でも相談できますか?
- はい。早めの相談をおすすめします。
- 領収書の整理が苦手です。
- 整理方法からサポートします。
- 記帳代行はできますか?
- はい。対応しています。
- 車や工具は経費になりますか?
- 事業との関連性を確認して判断します。
- 外注費と給与の違いが分かりません。
- 実態や契約内容から判断します。
- 消費税はいつから必要ですか?
- 売上状況により判定します。
- インボイス制度が分かりません。
- 取引状況に応じて説明します。
- 法人化した方がよいですか?
- 利益状況を見てご提案します。
- 税務調査が怖いです。
- 調査を見据えた申告書作成を行っています。
建設業の一人親方様へ
一人親方は、職人であると同時に経営者です。
安心して仕事に集中するためには、正しい税務・会計管理が必要です。
後藤会計事務所は、
税理士法第33条の2による書面添付制度の積極活用
15年以上にわたる税務調査を見据えた申告実績
この3つを強みに、建設業の一人親方様をサポートしています。
確定申告、記帳代行、消費税、税務調査対策でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。



